事業承継
次の世代へ事業を承継して100年企業へ
企業30年説という話がありました。
50年前には日本人男性の平均寿命は約65歳でしたから、一世代で事業が終わってしまうのであれば30年程度だったのでしょう。
また、ビジネスにはライフサイクルがあり、これを乗り越えて行くには経営革新が必要ですが、歳をとると革新に必要なエネルギーが不足して来ます。
経営者が手塩に掛けて育ててきた会社を存続させ、それを共に支えてくれた従業員様の生活を維持するためにも、淀みなく事業が継続されるように承継をして行く必要があります。
私たちH-1税理士法人では五十余年の歴史の中で、数多くの事業承継のお手伝いをして来ました。
まずは「事業承継」のイメージを作りましょう。
いつ頃、誰に、どういう形で事業承継をするか、社長様のイメージ作りから始めましょう。
事業承継は一朝一夕に出来ることではありません。社長様のイメージに基づいた事業承継計画を策定して、時間を掛けて一歩ずつ進めて行く必要があります。
- 子供や孫に承継する
- 従業員様に承継する
- 同業者に承継する
- 企業を売却する（事業譲渡、株式売却）
後継者教育
後継者として事業を承継するに当たり、試算表・決算書の内容、契約を中心とした基礎的な民法、人事労務を取り巻く法制度の基礎などの必須事項への理解が必要です。
私たちH-1税理士法人では、必須事項を理解出来るように後継者教育を承っています。
承継へ向けた内部統制の構築
創業経営者が一代で築き上げた会社は、時として創業者のカリスマ的な求心力で維持されている場合があります。
このような場合には、カリスマ創業者からの事業承継へ向けて、内部統制を構築して組織経営へ移行して行く必要がある場合があります。
私たちH-1税理士法人では、事業承継へ向けて経営者と共に内部統制の構築をお手伝いさせていただきます。
特例事業承継税制
2018年4月に施行された特例事業承継税制は、従来の制度に比べて随分使い易くなり、この制度を適用出来る場合には、承継対象会社の株式の贈与・相続に係る贈与税・相続税の繰り延べを行うことが可能になりました。
私たちH-1税理士法人では、既に複数件の申請・承認を得ている実績があり、以下のサービスを提供しています。
- 制度の概要説明制度の概要説明
- 適用可能か否かの検討
- 適用した場合の軽減税額の算定
- 実際の承認申請
- 贈与税・相続税の申告
M&A
M&A（企業の売却）は、身内や同業者に適当な承継候補者がいない場合には極めて有効な手段です。
私たちH-1税理士法人は、M&Aに係るご相談、アドバイス、売却先のリサーチ、売却条件の交渉、売却後の処理まで承ります。