H-1税理士法人は、身近な専門家です。毎月経理処理のチェックや経営状況・財務内容の報告だけではなく、「資金繰り」「節税対策」「経営改善」等のご相談で支援します。

売り上げは順調なのに、なぜ資金繰りが厳しいのでしょうか?それには必ず原因があります。
景気悪化による売上高減少で資金繰りが厳しい。売り上げがこんなに落ち込んではもう借入は難しいのでは。
H-1税理士法人は、社長と一緒に会社の財務内容を分析して問題を解明し、貴社の強みを活かした資金繰りのお手伝いで支援します。

節税対策には大きく分けて2通りの節税対策があります。「貴社の体力を温存させるための節税対策」と「貴社の体力を消耗させる節税対策」です。
世の中では様々な節税対策が謳われていますが、H-1税理士法人では、貴社の体力を消耗させる節税対策は勧めません。目先の税金を逃れるために、貴社の大事な体力を消耗するのは本末転倒だからです。
H-1税理士法人は、貴社のためになる「体力を温存するための節税対策」の提案で支援します。

会社の成長過程に応じて、会計・内部統制・総務等で貴社を『強い会社』にするために、様々なアドバイスをさせていただきます。
H-1税理士法人は、税務だけでなく、貴社の”いま”を的確に表現するための会計や、会社を健全な状態に保つための内部統制の構築、さらに人事・労務の問題まで、強固な連携を組んでいる社会保険労務士、弁護士、司法書士などと共に総合力で支援します。

品質管理の基本は、各担当者の問題意識、業務遂行に当たり課せられているチェック態勢とさまざまな角度からの第三者による点検です。それは、日頃の経理や決算・申告においても何ら変わるものではありません。
会計・税務のような社会科学においては、税理士・会計士の間でも意見が異なる場合が多くあり、時には「正解」が無い、もしくは現時点では正解が判らない事もあります。
H-1税理士法人では複数の税理士・公認会計士がいることの最大のメリットである、『複数の専門的な眼』での検討・意見交換を通じて品質管理を行っています。
H-1税理士法人の品質管理は税務上問題無いだけではなく、金融機関や税務当局はもちろん、お取引様からも高い評価をいただける内容であることを目指しています。

H-1税理士法人の品質管理の一例を紹介します。

H-1税理士法人では、税の専門家である税理士、会計の専門家である公認会計士で構成する『審査会』と、お客さまのことを一番良く判っている担当者の意見交換により、お客さまの決算内容、税務申告内容をはじめとして、個別問題についても徹底的に吟味・審査することにより、品質管理の徹底を図っています。
審査会では、税務処理だけではなく、経理処理の適切性、勘定科目の表示や注記、科目内訳書の記載内容の妥当性まで検討され、時には企業としての存続可能性まで言及されることもあります。
また、すべての決算書・申告書は審査委員の書面審査を通ると共に、決算申告の最終関門としては、所長である原科自身が公認会計士・税理士として、さらには一人の経営者としての厳しい目線でチェックを行っています。

一定の基準を満たしているお客さまの税務申告に当たっては、担当税理士が、会社の決算申告に当たって検討したことや相談に応じたことを記載して、申告内容が正しいことを確認する書面を作成・添付して申告を行います。これを「書面添付」※と言います。

※書面添付制度とは、企業が税務申告書を税務署へ提出する際に、その内容が正しいことを税理士が確認する書類(税理士が計算し、整理し、又は相談に応じた事項を記載した書面)を添付する制度です。書面添付をした場合には、税務調査に当たり、税務代理を行う税理士に対して、添付された書面の記載事項について意見を述べる機会を与えなければならないこととされているもので、税務の専門家である税理士の立場をより尊重し、税務執行の一層の円滑化・簡素化を図るため、従来の制度が拡充されたものと言えます。

H-1税理士法人では、書面添付制度により税務調査が省略となるケースが続出しています。

お客様からのお問い合わせいただく内容の中に、「なぜTKCなんですか?」と聞かれることがあります。

TKC全国会は、わが国の税理士および公認会計士10,113名(平成21年6月末現在)が組織するわが国最大級の職業会計人集団です。昭和46年8月17日に、「自利利他」(お客さまの利益をもって私たちの利益となすということのみならず、税理士・会計士の存在意義そのものがそこにある)を基本理念として結成され、今日にいたるまで「租税正義の実現」をはじめとする5つの事業目的を達成するために活動しています。

H-1税理士法人はその高い理念に同調し、業務を遂行する中で、TKC会員8000事務所の中でも3割の事務所にしか与えられない「優良会員(バッチ会員)」に認定。優良会員事務ならではのサービス&メリットを最大限お客様に還元しています。

TKC全国会は、わが国の税理士および公認会計士11,200名(2018年12月末現在)が組織するわが国最大級の職業会計人集団です。1971年8月17日に、「自利利他」(お客さまの利益をもって私たちの利益となすということのみならず、税理士・会計士の存在意義そのものがそこにある)を基本理念として結成され、今日にいたるまで「租税正義の実現」をはじめとする6つの事業目的を達成するために活動しています。(https://www.tkc.jp/tkcnf/about/purpose)

H-1税理士法人はその高い理念に賛同し、TKC全国会の創生期である1973年２月に入会してから今日まで業務を遂行する中で、TKC会員事務所の中でも優良事務所にしか与えられない「優良会員(バッチ会員)」に認定され、優良会員事務ならではのサービス&メリットを最大限お客様に還元しています。

※優良会員(バッジ会員)とは、TKC全国会の理念及び政策を積極的に実践し、関与先企業様の発展に貢献しているとTKC全国会が認定したTKC全国会会員です。

具体的には以下の条件を全て満たしている事務所のみが限定されます。

1. 一定数以上の顧問先を有し、かつ その顧問先に、
   (1)継続的に経営指導を行い
   (2)自計化システムを積極的に導入し
   (3)品質保証の証である書面添付を行っている事務所
   
2. 電子申告を積極的に行っている事務所
   

TKC全国会会員であることにより、以下のようなメリットを享受しています。
H-1税理士法人は、それらをお客様へのサービスに直接的に反映させています。

TKC全国会会員は、毎年最低54時間の研修受講を義務付けられ、最新の税法はもちろん、会計、法律等企業を取り巻くさまざまな知識の取得、研鑽を求められています。
なお、H-1税理士法人では、スタッフにも同様の研修を義務付けています。

TKC全国会は幅広い情報網を駆使して情報を収集・整理・提供しています。これらの情報は会員に向けて会報、電子メール、インターネット等を通じて提供されるだけでなく、関与先企業様にもH-1税理士法人を通じて情報提供が行われます。

H-1税理士法人は、(株)TKCが提供する会計ソフトを関与先企業様へ提供します。この会計ソフトは、TKC全国会の事業目的の一つである「租税正義の実現」の理念に基づいて設計されていますので、質実剛健ですが信頼性は極めて高く、金融機関等をはじめ税務当局からも高く評価されています。

TKC税務研究所は税務当局出身者等を中心に組織されており、TKC会員は税務上の疑問に関して照会し、疑問を解消することが出来ます。

明治8年の大審院判例から今日までの判例を網羅的に収録した日本最大級のフルテキスト型データベースを、インターネットを通じて24時間いつでも利用出来ることにより、税法はもちろんのこと、判例を網羅的に調査することが可能です。

会計事務所を替えようかとお考えの社長様、H-1税理士法人ではスムーズに会計事務所を変更していただけるように、バリアフリーな対応を用意しています。

経理システムは今お使いのシステムをそのままお使いいただけます。会計事務所を替えることは、経理ご担当者様にとつては多少なりともストレスになりますので、H-1税理士法人では、経理システムの変更はお願いしません。
なお、お互いに気心が知れた後、貴社にメリットがある場合には他のシステムを提案させていただく場合があります。

H-1税理士法人では、貴社が現在支払われている顧問料等が著しく高かったり安かったりする場合を除いて、顧問料の変更はお願いしません。
まずは同じ顧問料で、H-1税理士法人の仕事ぶりを評価していただくと共に、私たちも貴社のことを良く理解させていただき、その上で相談をさせていただきます。

税務行政上のマイナスの影響はありません。むしろ、最近は「どこの会計事務所が顧問なのか」により入口で評価される傾向がありますので、税務当局や金融機関から高い評価をいただいているTKC全国会所属で、長い歴史と充実したスタッフを持つH-1税理士法人へ替わることによってプラスの影響が期待されます。

基本的には、貴社の事業内容や事業規模などの要素を検討の上、最適と思われるスタッフを選定させていただきます。
もちろん社長様のご希望によりご指名をいただくことも可能です(ご希望に添えない場合もあります)。

①毎月貴社へ伺って、
②貴社の経理内容をチェックして、
③貴社の経営成績・財政状態の説明をして、
④様々なことのご相談に乗る、
ことは『当たり前』です。

大事なポイントは、

☆1:貴社の会計・税務に係る事項を複数名のスタッフが審議する(出来る)態勢があるかです。自分の間違いは発見しづらく、一人の人間では見落とし、勘違い、思い込みによるミスは回避できません。
☆2:貴社の現状と成長に合わせて、適時適切なアドバイスを提供出来る人材がその事務所内にいるか否かです。税務だけの狭い知識に基づいたアドバイスでは社長のご要望には応えられません。
☆3:実務に携わらず、常に流動的・効果的に動けるスタッフがいるかどうかです。会計事務所のスタッフは、お客様を訪問し外出する事が多いので、遊撃部隊として動ける人材がいるかいないかで事案に対する対応速度は大幅に変わってきます。

H-1税理士法人では、税理士(公認会計士)が、担当を持たない遊撃部隊として迅速に対応します。

どうぞお気軽に、H-1税理士法人へお電話ください。
【 FreeDial : 0800-800-1061 】